情報資産・個人情報及びプライバシー保護の指針

○『株式会社アップルワン　機密情報取扱覚書』の遵守

当社は、下記に示す『株式会社アップルワン 機密情報取扱覚書』およびその他の規程、規則に従い、ご依頼主であるお客様より提供された個人情報及び全てのデータ資産の取り扱いは機密情報としてその保持に万全を尽くし、契約期間中はもとより、契約期間終了後も適切に管理いたします。

○『株式会社アップルワン　個人情報保護規程』の遵守

当社は、下記に示す『株式会社アップルワン 個人情報保護規程』およびその他の規程、規則に従い、業務内容および規模を考慮した適切な個人情報保護のための管理体制を確立し、個人情報を適切に収集、利用、提供するとともに、情報主体（本人）への個人情報の開示や訂正など、情報主体への適切な対応を行います。

○個人情報の正確性・安全性の確保

当社は、個人情報の正確性および安全性を確保するため、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、情報通信技術および管理組織体制の両面から合理的な安全対策を講じて、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの防止に努めます。

○プライバシーの保護

当社サービス利用者のプライバシー保護に最大限の注意を払い、適用される法令の規定および行政機関その他が特に定めた規範、
ガイドラインなどを遵守します。

○個人情報保護に関する法令およびその他の規範遵守

当社は、個人情報の保護に関する法令の規定および行政機関その他が特に定めた規範、ガイドラインなどを遵守します。

『株式会社アップルワン　機密情報取扱覚書』

○情報管理保護体制の整備

個人情報の管理、情報保護管理技術、当社職員に対する個人情報保護に関する責任者・担当者を配置し、当社の最重要課題として機密保護対策の向上に努力いたします。

○情報保管設備の隔離保護

機密情報を保管するコンピュータについて、ネットワーク経由による外部からの第三者のアクセス・侵入を未然に防ぐ為、該当コンピュータのネットワークからの隔離を行うともに、内部による物理的アクセスにも厳重な対策を行い、不正な情報取得が極めて困難になるよう、技術的措置を講じます。

『株式会社アップルワン　個人情報保護規程』

○趣旨

第1条
この規程は個人の権利利益を保護するため、株式会社アップルワン（以下「当社」という。）の保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な
事項を定めるものとする。

○個人情報の範囲

第2条
この規程において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、識別され得るものをいう。
ただし、法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報を除く。

○収集の制限

第3条
1.当社は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な最小限の範囲内で、適法かつ公正な手段により収集するものとする。

2.当社は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集しないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
①法令などに定めがあるとき。
②事務の目的を達成するために必要不可欠であると認められるとき。
③当社は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

1.法令などに定めがあるとき。
2.本人の同意があるとき。
3.個人の生命、身体財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
4.前各号に掲げる場合のほか、本人以外のものから収集することに相当な理由があると認められるとき。

○利用及び提供の制限

第4条
1.当社は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を利用し、外部に提供しないものとする。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
①法令などに定めがあるとき。
②本人の同意があるとき。
③個人の生命、身体財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
④公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。

2.当社は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。

○提供先に対する措置要求

第5条
当社は、外部に個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、その適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

○正確性及び安全性の確保

第6条
1.当社は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確な状態に保つよう努めるものとする。
2.当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
3.当社は、保有する必要がなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、消去するものとする。

○委託に伴う措置

第7条
当社は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。

○職員の責務

第8条
個人情報を取り扱う当社の職員職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、不当な目的に使用してはならない。

○個人情報取扱業務書

第9条
1.当社は、個人情報を取り扱う事務（当社の職員職員であった者に係るものを除く。）について、個人情報取扱業務書（別記様式）を作成するものとする。
2.当社は、前項に規定する個人情報取扱業務書について閲覧の申出があったときは、これに応ずるものとする。

○自己情報の開示

第10条
当社は、その保有する個人情報について、開示の申出があったときは、申し出た者が申出に係る個人情報の本人であることを確認した上で、これに応ずるよう努めるものとする。ただし、開示しようとする個人情報が次の各号の一に該当するときは、当該個人情報の全部一部を開示をしないことができる。
1.法令などの定めるところにより、開示をすることができないと認められるとき。
2.開示をすることにより、第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあるとき。
3.開示をすることにより、当社の事務の適正な遂行に支障が生ずるおそれがあるとき。

○開示の申出に対する通知など

第11条
1.当社は、開示の申出があったときは、当該申出があった日の翌日から起算して14日以内に、開示の申出に係る個人情報を開示するかどうかを通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。
2.当社は、開示する旨の通知をしたときは、速やかに当該個人情報を開示するものとする。

○費用負担

第12条
1.個人情報の開示を受ける者は、当社が別に定める額の費用を負担しなければならない。
2.費用は、個人情報の開示を行う際に徴収する。
3.既納の費用は、還付しない。
4.当社は、特別の理由があると認めるときは、費用を減額し、免除することができる。

○自己情報の訂正

第13条
当社は、開示を受けた個人情報について訂正の申出があった場合において、当該個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、これに応ずるものとする。

○訂正の申出に対する通知

第14条
当社は、訂正の申出があったときは、当該申出があった日の翌日から起算して30日以内に、訂正の申出に係る個人情報を訂正するかどうかを通知するものとする。ただし、やむを得ない理由により当該期間内に通知することができないときは、この限りでない。

○苦情の処理

第15条
当社は、その保有する個人情報の取扱いに関する苦情などについては、適正かつ迅速な処理に努めるものとする。

○委任

第15条
この規程に定めるもののほか、当社の保有する個人情報の保護について必要な事項は別に定める。

○附則

この規程は、平成15年10月14日から施行する。